１．ふくしま教育総合ネットワークの理念
情報通信技術の発展により、多様な情報への効率的なアクセス、距離的時間的制約を克服したコミュニケーションや双方向での情報交流などが可能となり、人間の知的・創造的活動に飛躍的な広がりをもたらしつつあります。これに伴い、県民の学びに対する意識も一層高まり、その意欲に応えることが求められています。県教育委員会は、福島県全体を一つの学習空間として、子どもをはじめとした県民の学びの環境を維持するとともに、学んだ成果が、知識、技術、文化として、高齢者層と若年者層の世代間循環や、学習施設間の有機的連携による空間的循環が可能となる仕組み（情報プラットフォーム）づくりを一層促進することとします。この情報プラットフォームは、個人や組織が有する多種多様な学習情報を収集し、分野に応じた整理・蓄積を行って共有化を図るものです（「知の共有」）。
各学習施設間の情報が共有できる基盤が整備され、また県内はもとより全世界に膨大で多様な情報が流通するようになったことから、その流通のハブ（中心）となり、有用な情報を安全、安心、容易に利活用できるための情報プラットフォーム構築について、ふくしま教育総合ネットワーク（ＦＫＳ）を主軸として全県的に推進しています。
これにより、学校間や学校と家庭・地域間の相互交流、そして教育における情報化を進めます。
２． 接続対象
本教育ネットワークに接続を希望する県立、市町村立、私立など県内すべての小学校・中学校、高等学校、特別支援学校及び教育関係機関等（ただし、市町村立学校、私立学校の接続に要する費用のみ、自己負担）
３．ふくしま教育総合ネットワーク（ＦＫＳ）による『安全と安心』
教育ネットワークの拠点として教育センターがネットワークを運用し、安全・安心なインターネット利用環境の提供を行っています。- ○安全・安心なインターネット利用
- 外部からの不正アクセスを防止するとともに、ウィルス感染対策（注１）、不適切情報のフィルタリング（注２）、詐欺・情報窃取メール対策（注３）をインターネット接続の出入口である教育センターで一括管理し、学校の安全なネットワーク利用を図っています。
これにより、個々の学校における管理の省力化と、県全体の費用の低減を実現しています。 - ○ホームページ利用環境
- 学校や教育関係機関等のホームページを設置できるスペースを提供し、取組みや研究成果などを広く発信、共有できる場としての利用を可能としています。
（例：http://www.pref.fks.ed.jp）
またドメインサービスとして、fks.ed.jpのサブドメインを、学校や教育関係機関等の組織単位で発行しています。
（例：center.fks.ed.jp） - ○電子メールサービス
- fks.ed.jpのサブドメインの代表電子メールアカウントを、学校や教育関係機関等の組織単位で発行しています。
（例：school@fukufuku-e.fks.ed.jp）
さらに、教職員全員に対して、個人の電子メールアカウントを発行しています。この電子メールアカウントは異動・転勤しても変更がなく、情報社会において人的ネットワークがとぎれません。
（例：senoue.tarou@hj1k.fks.ed.jp） - ○コミュニケーション環境（メーリングリスト、メールマガジンなど）
- 児童・生徒や教員間、あるいは教科領域等の情報交換や意見の交換など、交流の場を提供します。
- ○効率の良い、わかる授業のための教育用コンテンツの提供
- 「教育情報データベース・総合検索サービス」において、「教育ふくしま」、「教育年報」、「教育ニュース」等の教育委員会の広報誌をはじめ、各種地域教育情報、関係資料等をデータベース化し、各学校からもネットワークを通じて利用できる検索システム・ディレクトリサービス等を提供しています。 また、「ふくしまデジタル指導案」、「ITを活用した授業実践事例集」、「授業に役立つWebサイト集」、「ふくしま教育情報データベース」、「総合的な学習の時間のテーマ検索」など多数により、授業支援を行っています。
- ○ＦＫＳ接続校間での情報共有機能
- ＦＫＳ教育イントラネットにより、ＦＫＳ接続校間のみでの情報共有を可能とし、安全な情報共有を実現しています。
４．ふくしま教育総合ネットワーク（ＦＫＳ）のあゆみ
注１：ウイルスの感染対策
（個人情報売買目的型コンピュータウィルス対策を含む）
以前のコンピュータウィルスは、パソコンに保存した大切なファイルやシステムを破壊するなどを目的としていた。しかし現在は、個人情報を売買目的で盗むように設計されており、ウィルス感染が「個人情報流出」に直結してしまうので、これらの利用者の個人情報を収集して窃取しようとするウィルスを自動的に検知、防御、駆除している。注２：不適切情報のフィルタリング（有害情報の遮断）
福島県青少年健全育成条例により、青少年の性的感情を刺激したり、粗暴性又は残虐性を助長し、その健全な育成を阻害するおそれのある情報を、青少年が閲覧・視聴することができないようにするために、インターネットを利用して得られる情報について受信するかどうかを選択することができる仕組みを講じることとされている。この「有害情報」を遮断し、教育にふさわしい情報のみを提供している。注３：詐欺・情報窃取メール対策
（詐欺・売買春誘因・個人情報窃取メール対策）
現在の詐欺・売買春誘因・個人情報窃取メールは、件名だけでは通常の電子メールと区別できないものへと日々変更されている。そのため開封せざるを得ず、結果的に事件・事故等につながってしまうことが急増している。 これを、受信者が受信する前に、既にブラックリストに掲載された送信者及び使われているフレーズやその傾向などのデータを基に、詐欺・売買春誘因・個人情報窃取につながるような有害なメールとして機械的に振り分け、事件・事故を未然に防いでいる。